戦略的知財活用海外展開補助金に採択されました

2019年9月10日 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)より令和元年度戦略的知財活用海外展開補助金に採択されました。

戦略的知財活用海外展開補助金は、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します(特許庁間接補助事業)。

本事業では、

  1. 初めての特許協力条約(PCT)に基づく国際出願でも経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートします。
  2. 海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン策定や海外現地調査の準備をサポート、調査に同行してアドバイスします(専門家費用は機構が負担)。
  3. 出願に関連する費用や海外現地調査旅費を最大420万円まで補助します。

の援助がされます。

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